中古マンションは売却すべき？賃貸すべき？あなたの場合どっちがおトク？

 

現在住んでいるマンションに、何らかの理由で住めなくなったとき、「売却すべきなの？」「賃貸にすべきなの？」と迷われる方は多いのではないでしょうか？

 

たとえば、

• 転勤で長い間、地方へ行くことになった。
• 家族が増えて、今の間取りでは狭すぎる。
• 親からマンションを譲り受けた(相続)けど、使っていない。

など、「所有しているマンションに自分が住まない」というケースはたくさんあります。

 

しかし、自分が住まなくても、不動産は有効活用したいですよね。

 

(あるいは「何もしない」という選択肢もありますが、その場合、 住宅ローンや管理費の支払いでマンションが「金食い虫」になります。その選択肢はオススメできない方法なので、本記事では省略しています。)

 

結局「売却」か「賃貸」、どちらがいいのでしょうか？

 

今回は、

• 中古マンション売却、賃貸のそれぞれのメリットデメリット
• 売却に向いている人、賃貸に向いている人

について、記事にしたいと思います。

中古マンションの「売却」vs「賃貸」

まずは、中古マンション売却と賃貸、それぞれのメリットとデメリットについてです。

 

「売却」と「賃貸」のメリット・デメリット

 

簡単に、それぞれのメリットとデメリットを表にしました↓

	売却	賃貸
メリット	まとまった資金をゲットできる (ただし、残債が無い場合) 税金の軽減 (固定資産税や都市計画税)	家賃収入という不労所得を得れる 住宅ローンや固定資産税が経費になる
デメリット	売却手数料がかかる 継続的な家賃収入を得る機会がなくなる	賃貸にするまでの費用がかかる (内装、壁紙、クリーニング等) 集客に費用がかかる(業者代行費) 空室リスク 賃貸トラブル(自主管理の場合) 次の住宅ローンを借りれない

 

中古マンションを売却するにも、賃貸にするにも、それぞれ、メリットとデメリットがあります。

 

あなたは「売却」が向いている？それとも「賃貸」が向いている？

あなたが、「売却に向いているか」と「賃貸に向いているか」について考えることも大切です。

 

売却や賃貸は、個人の性格や能力によって向き・不向きがあるため、自分がどちらに向いているのかを確認しておきましょう。

 

「売却」に向いている人

 

中古マンションの売却に向いている人は、次の項目に当てはまる人です↓

• 直ぐに現金化したい人
• 「賃貸ビジネス」と聞いて、嫌になる人
• 賃貸業に時間を割けない人
• 計算が苦手な人
• 賃貸トラブルが面倒な人
• 空室が恐い人
• 税金や投資の知識がない人

こちらに当てはまる人は「賃貸」という選択肢を今すぐに捨てて、所有しているマンションの「売却」に専念しましょう。

 

そうすることで、トータルで見た場合、無駄なく、手間なく「マンション売却」という偉業を達成できることでしょう。

 

 

新居探しや、引越しの準備で忙しい、この時期、効率的に時間を使っていきましょう。

 

一方、「賃貸」に向いている人は、どんな人でしょうか。

 

「賃貸」に向いている人

 

賃貸に向いている人は、次の項目に向いている人です↓

• 直ぐに現金化する必要がない人
• 家賃収入という不労所得に興味がある人
• 今まで払っていた「住宅ローン」「固定資産税」「管理費」「修繕積立金」を経費計上にしたい人
• ↑税金の計算や確定申告に慣れている人、計算が苦にならない人
• 「大家さん」と聞いて、なんだか憧れる人
• 自主管理が可能な人 (集客、家賃回収、滞納時の督促、定期メンテンナンス等)
• 自主管理は無理だとしても、管理会社に代行をお願いすればいい、という考え方の人
• 次の新居に、住宅ローンを組む必要がない人

これらに当てはまる人は、「売却」という選択肢を捨てて、今すぐに「賃貸業」に専念しましょう。

 

賃貸業は、走りだし(稼働)さえすれば、後は「楽」な場合がほとんどです。

 

多くの場合、代行(管理)会社にお願いすることになると思うので、信頼できる「代行(管理)業者」探しに、集中しましょう。

 

 

数年後に所有しているマンションに戻ってくる可能性がある場合

もし、今住んでいるマンションの不在期間が、一時的(数年間)なら、「定期借家契約」という選択肢もあります。

 

定期借家とは

 

定期借家とは、契約期限になったら契約を終了させることができる借家制度です。

 

たとえば「あなたは今から2年間の出向になった(家族同伴)」としましょう。

 

この場合、2年間を契約期間にして、賃貸者に所有しているマンションを貸すことができます。

その間、賃貸者から家賃収入を得ることができる上、2年後、自分のマンションに戻ることも可能です。(状況に応じて、契約延長等も可能。)

 

平成26年のデータですが、賃貸契約全体のうち「3.2%」の方が利用しています。

*出典…平成26年度住宅動向調査

定期借家の利用者が少ない理由は、「定期借家」をそもそも知っている人が少ないためです。

契約書の準備が複雑なので、代行業者はこの制度を毛嫌う可能性もありますが、対価に見合った報酬を支払うことで「期間限定の賃貸」という選択肢もあります。

 

もし、所有しているマンションに戻ってくる可能性がある場合は、この「定期借家」を検討してみて下さい。

 

まとめ

 

いかがでしたか。

 

所有しているマンションを「売却」すべきか、あるいは「賃貸」にすべきか、

• それぞれのメリット・デメリット
• 向いている人・向いていない人

について紹介しました。

 

検討者の状況に加え、本人の性格や能力によって、ベストな選択は異なります。

自分にとって、満足のいく選択をしていきましょう。

 

所有しているマンションの対処に、成功することを応援しております。