2019/08/17
法定相続情報証明制度とは?新しい相続手続きを詳しくお話し致します。
相続手続きって、書類の束を何度も出したりしないといけなくて、大変ですよね・・
今回は、相続手続きが簡単になる様に新しく始まった制度、『法定相続情報証明制度』という制度をご紹介したいと思います。
この制度を利用してもらうと、戸籍謄本などの複雑な書類を何度も出し直す必要がなくなります。
詳しくお話ししていきますね。
新しい相続手続き「法定相続情報証明制度」
「法定相続情報証明制度」(ほうていそうぞくじょうほうしょうめいせいど)は、2017年5月29日から運用が開始された新しい相続手続き方法です。
相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加しているので、相続登記を促進するために新設された制度です。
法定相続人に関する情報を一覧図にした「法定相続情報一覧図」の保管を法務局に申し出る事で、以降の5年間は無料で法務局の証明があるので、「法定相続情報証明」の交付を受けることができるようになります。
「法定相続情報証明制度」の目的
相続手続きの軽減
法定相続情報一覧の写しがあれば、相続登記や被相続人名義の預金の払戻しなど様々な相続手続きに利用される事で、相続手続に係る相続人や手続の担当部署双方にの負担を軽減するメリットがあります。
相続登記の重要性など相続人の意識の向上
相続登記を行う事のメリットや放置する事のデメリットを登記官が説明し、相続登記の必要性に対しての意識の向上を図る。
法務局「法定相続情報証明制度」より引用
「法定相続情報証明制度」は上記の2つを主な目的として開始された制度です。
この制度を利用する事によって、相続人の負担を減らしてスムーズに手続きが進むと思います。
法定相続情報証明制度の手続きの方法
では、法定相続情報証明制度の手続きはどのように行えばいいのでしょうか?詳しく見ていきましょう。
①申出(法定相続⼈⼜は代理⼈)
①-1 ⼾除籍謄本等を収集
①-2 法定相続情報⼀覧図の作成
①-3 申出書を記載し、上記の①-1、①-2の書類を添付して申出
①-2法定相続情報⼀覧図(以下サンプル)
法務局:「法定相続情報証明制度」PDFより引用
- 提出された⼾除籍謄本等に記載の情報に限ります。(放棄や遺産分割協議は対象外)
- (数次相続発⽣の場合)⼀⼈の被相続⼈ごとの作成します。
主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例はこちらで確認ダウンロードできます。
②確認・交付(登記所)
②-1 登記官による確認、法定相続情報⼀覧図(①-2)の保管
②-2 認証⽂付き法定相続情報⼀覧図の写しの交付
交付に当たり、⼿数料は徴収しない偽造防⽌措置を施した専⽤紙で交付
法定相続情報②-2 (以下サンプル)
法務局:「法定相続情報証明制度」PDFより引用
⼾除籍謄本等は返却されます。
③法定相続情報証明制度の利⽤
各種の相続⼿続への利⽤(⼾籍の束の代わりに各種⼿続において提出することが可能に)
この制度は,⼾籍の束に代替し得るオプションを追加するものであり、これまでどおり⼾籍の束で相続⼿続を⾏うことを妨げるものではない。(放棄や遺産分割協議の書類は別途必要)
法務局:「法定相続情報証明制度」PDFより引用
必ず⽤意する書類
法定相続一覧図の保管や、一覧図の交付申請の手続きで用意して頂きたい書類はこちらです。
① 被相続⼈(亡くなられた⽅)の⼾除籍謄本
被相続⼈の本籍地の市区町、村役場出⽣から亡くなられるまでの連続した⼾籍謄本及び除籍謄本を⽤意します。
② 被相続⼈(亡くなられた⽅)の住⺠票の除票
被相続⼈の最後の住所地の市区町村役場で被相続⼈の住⺠票の除票を⽤意します。
③ 相続⼈の⼾籍謄抄本
各相続⼈の本籍地の市区町村役場で相続⼈全員の現在の⼾籍謄本⼜は抄本を⽤意します。
法務局:PDF「必ず用意する書類」より
引用元;法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」
まとめ
いかがでしたでしょうか?
「法定相続情報証明制度」について説明させて頂きました。
法定相続情報証明制度は、相続登記だけではなく、 法務局のお墨付きの家系図として法定相続人である事が証明でき、預金、株式などの相続手続も簡単になります。
手続きもしやすくなりますので、是非参考にしてみて下さい。
相続関係説明図を詳しく書いた記事はコチラ
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